中小企業と融資

 

 銀行は、中小企業への融資をどうして渋るのでしょうか。

 一時期と比較すると、中小規模の企業への融資が100億円も減ったと言われています。

 どうして中小企業への融資は思うようにいかなくなってしまったのでしょうか。

 原因は大きく2つですが、費用対効果の問題はそのうちの1つです。

 100万円の融資でも1000万円の融資でも、1回の融資手続きにかかるコストについては変わりがないのが実情です。

 融資金額に関係なく経費が一定ということはありませんが、融資が高額になるにつれて審査にお金がかかっても、融資額には比例するほどではありません。

 ですから、銀行が融資業務によって効率的に益を出したいと考えるなら、色々な会社に少額融資をするより一社に高額融資をする方を好むはずです。

 そういった意味では、地方の小規模な銀行ほど、少額の融資にはあまり手を出したくないものです。

 ただし、それより何より重要な点として、中小企業への融資は貸したお金が戻ってこない危険性が少なくないということです。

 大きな会社と比べて、小さな会社の経営地盤は安定してはいませんので、資金繰りの面でもさほど先のことは見えていないという会社もあるくらいです。

 赤字スレスレの中を何とか経営している会社や、債務オーバーな会社もよくあります。

 出資する銀行側からすれば、貸し倒れの危険性の高いところには貸付をしたくありません。

 貸し倒れ発生に備えて、銀行側としては連帯保証人や担保の確保に努めたり、利息を多めに求めたりします。

 

中小企業の融資事情と融資対策

 

 現在の、中小規模の企業に対する融資に対してはどのような対策がされているのでしょう。

 何年か前から日本の景気は徐々に上向いており、銀行は融資先を探している状態です。

 しかし以前のようにどこでも貸すわけではなく、貸し倒れリスクの小さな会社に融資し利益を出したいと思っています。

 政府の方針として、銀行からの中小企業への融資をサポートするために、業務改善命令を融資を行わない銀行に出す可能性があるとしています。

 このような金融庁からの取り組みの成果もあり、返済力に問題がないとされた健全な中小企業には融資の申し込みが集中する状態です。

 融資のセールスが集まる企業がある一方、資金的に脆い企業は主取引銀行も融資に二の足を踏まれるなど、二極化が進んでいます。

 経済が活況を呈してきたことから、中小企業の活動内容も能動的な方向に変わりつつあるようです。

 雇用数も2002年度末頃からは回復基調にあり、これまで厳しい状況が続いていた就職市場も徐々によくなってきています。

 中小企業の資金需要は、単に不安定な資金繰りをカバーする為だけでなく、設備や雇用への前向きな投資にも向けられているのです。

 中小企業への融資に当たって、銀行が何よりも重視しているのが決算書の内容です。

 リスクのない会社と見なしてもらうためには、黒字決算で債務超過がなく、健全な企業であることを決算書で示す必要があります。

 そうすることで有利な融資となります。

 そのため、中小企業がより有利な条件で銀行からの融資を受けるためには、しかるべき手段での会計処理が利益を出し続けているように調整することです。

 

中小企業融資の注意点

 

 無事に銀行から融資を受けることができてからでも、その後に何らかの理由で収益が減少し赤字になって銀行に警戒されると、金利上昇の申し入れが来ることがあるようです。

 素早く対応して改善計画を立案し、業務改善の向けての取り組みを行うことが、融資を受けている中小企業には求められます。

 銀行が安心して融資を続けられるような、健全な財政状況をキープしてください。

 また、中小企業の場合は、自分の会社に適合する銀行を見いだすことが大事です。

 銀行の経営状態も、企業側から逆に確認するといいでしょう。

 昔ほど銀行は盤石ではなくなりました。

 そして取引先銀行が倒産した場合、受け入れ先となった次の銀行と以前のままの関係が維持できるとは保証しきれません。

 もしかしたら、銀行からの融資を中止されてしまうということもありえます。

 中小企業が、自社と釣り合いの取れない巨大銀行から融資を受けると、何かのきっかけで貸し剥がしを要求されたりします。

 そうならないためには、貸し倒れリスクの高い企業と判断されないように手を打たなければなりません。

 例えば、会計財務の戦略を見直し、負債が資産を下回るよう、あるいは利益体質を強化するために増資や営業譲渡をするというものです。

 取引先銀行からの格下げを防ぐには、債務超過の解消や利益体質回復の実効性の高い事業計画を組み、計画書を銀行に差し出すなどの対策を早め早めに打ち出す必要があります。

 経営を着実に回復させるためにも、融資先銀行といい関係を維持して融資交渉に心を砕きましょう。

 万が一融資を打ち切られると、営業回復の道が閉ざされることがあります。

 

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